2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。
まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。
今日は、法案に入る前に、補正関連でＧＩＧＡスクールについて少し、前段お話を聞きたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想では、これまで高校生の端末整備というものには予算はついていなかったわけでありますけれども、今回の補正予算で低所得者向けの予算がついている、そこだけなんですけれども。
次に、二次補正関連法案ということでもありますので、二次補正予算に関連して、多額の予備費計上についてお尋ねをいたします。 その点でお聞きしたいのがアベノマスクの問題なんですが、四月一日のコロナ対策本部で安倍総理は、補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、感染者数が多い都道府県から順次配付を開始する予定と表明をし、全世帯に二枚の布マスクを配付するというアベノマスクを実施をしました。
今回、補正の関連法案ということで、いきなり法案審議からということになっておりますが、通常であれば、大臣の所信をいただいて、それに対する質疑ということから始まるのが通常の形なんですけれども、補正関連ということで、きょういきなり入るということでございますので、少し、法案関連以外のところについても、きょうは甘利経済再生担当大臣もお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいというふうに考えております
そして、もう一つ、補正関連の質問としては、生活保護制度の内容について質問をしたいと思います。 今回のこの四次補正予算にも、生活保護費等負担金等として千三百三十九億円が計上されています。今年の当初予算、本予算では、国と地方の生活保護関連負担が全部で三兆四千二百三十五億円。ですから、この二つを足しますと、今年度、三兆五千億円を超える、社会保障の中でも非常に大きな部分を占めていると考えています。
三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。 まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。
私も、まず冒頭、今委員長席に藤末理事が座っておいでになりますけれども、今回、三・一一東日本大震災を受けてこの二か月、国会、特に参議院においても真摯にこの震災にどう対処するか議論を深めてきたところでございまして、文字どおり、補正また補正関連含めて、ゴールデンウイークを潰しながらやってきたところでございます。
それでは、補正関連の質疑をさせていただきたいと思います。 まず、地方交付税につきましては、これは国の税収の減収に伴う地方交付税の精算をしなくてよいとする趣旨の法案でございまして、基本的に我が党は賛成をしたいと思います。
きょうは、補正関連を含めて、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、その前に、今、大村委員からもお話がありました、予算委員会等でも議論がありました、政治とお金。
しかしながら、民主党は、二十年度第二次補正関連法案は引き延ばし、自らの提出法案は強引な成立を図るなど、党利党略のみの国会運営を行ったのであります。 外交面では、麻生内閣は、国際社会の一員として、その責務を果たすため、インド洋における給油活動を継続するためのテロ特措法案を敢然と成立させたのであります。
法案の内容ではなく、補正関連法案だからという一点で反対されるというのであれば、まさに政局一辺倒の理由で国民のためになる法案に反対されることとなり、多くの国民が失望、高く標榜される政権交代の野望は、たちまちにして夢のまた夢、あだし野の露と消えるでありましょう。 今月十二日には、日経平均株価が終わり値で八カ月ぶりに一万円台を回復いたしました。
今回の租特は五月二十九日に成立しました補正関連法案でありまして、一連の経済対策の一環でございます。 ところで、昨日発表になりました六月の月例経済報告では、これは、市場好転の兆しが数々見られるのは私は非常に重要であると思って受け止めております。報道によると、政府は景気底打ち宣言をしたという報道もあります。
まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思いますが、この法律は、いわゆる補正関連法でございますが、衆議院で私どもは、これは共同会派提案でございますけれども、修正をさせていただいた上であえて賛成に回らせていただきました。参議院におきましても、今日の質疑が充実した、そして納得のいく答弁が得られればそういう方向で対応ができるものというふうに考えております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） いや、しかし、人間にとってはやっぱり理念や理想を持つことが一番大事なんで、それで、この間補正関連での地方交付税法等をやっていただいたわけですが、結局、見通しよりも交付税が少なかったと。少なかったけど、交付税というのはもう配っているわけですから、まさか返せということは言えない、減額補正ですから。
特に参議院では、生活が第一をうたう民主党などの野党が、国民を不況から救うのではなく、政府・与党を困らせ、自分たちへの支持を得ようと政局を第一の国会運営を行い、二次補正関連の財源確保法が送付から何と一カ月半たった今でも議決されず、都道府県や市町村を初め、特に国民生活に重大な影響を与えています。 日本を危機から救うための処方せんが示されているのに実施されない、国民にとってこれ以上の不幸はありません。
そのために一番なさなければならないことは、一刻も早く二次補正関連の法案も通し、そして本予算をきちっと成立させていく、こういうことだろうと思うわけであります。
この二次補正関連の財源確保法案が成立をいたしませんと、二次補正の歳出の大半が実行できないということでございますので、大変残念な事態でございます。参議院議員においては、一日も早く結論を出されるように期待をいたしたいと存じます。
この道路特定財源絡みで申し上げますと、一次補正関連で自動車取得税とか軽油取引税など地方減収分の六百六十億円は既に補てんをいたしております。これに私たちも賛成をしたわけでございますけれども、その際この臨時交付金絡みのやつも措置できれば、今地方自治体、年度末で大変忙しい時期でございますけれども、もっと現場は余裕を持って対応できたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
野党席からは、何か、そんなことはわかっているという声が聞こえますが、そんなことわかっているんなら、今の参議院で法案を通しなさい、補正関連の。一時間も議論していないんですよ、一時間も。 また、雇用情勢の悪化に対応するため、ふるさと雇用再生対策特別交付金、そして緊急雇用創出事業交付金により、都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。
今はお席におられませんが、原口一博筆頭からは、さきの補正関連予算、地方税法等の改正、この修正作業も、我が総務委員会は、本当に信頼関係、与野党の信頼関係に基づいてやってきたと。この段階においても、この段階においても信頼関係は壊したくない、この会場に、この会場に我が党は動員もかけていない、そういうお話をされ、ぎりぎりのところで信頼関係に基づいて議論をやってきた。